IMS協同組合は外国人技能実習生の共同受入事業&共同購買事業を行っています。
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外国人技能実習制度が平成22年7月1日より改正されました。
IMG_0195.JPGIMS協同組合では新制度の管理団体として、平成22年3月12日付けで職業安定法に基づく無料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より得ております。
新しい外国人技能実習制度の主な変更点は次の通りです。

研修期間の廃止、1年目から実習生としての雇用契約
技能実習生は1年目から実習実施機関との雇用契約の下で技能実習を受けることとなり、労働関係法令の保護が及ぶようになり、日本人社員と同等の雇用条件・待遇になります。

実習生に対する講習が強化&義務
実習実施機関(企業単独型のみ)又は監理団体による、技能実習生に対する講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)の実施が義務とされました。

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企業様の声
最初は外国人という事もあり、コミュニケーションを含め不安な面がいろいろありましたが、指示した事を確実にしてくれて今では大切な戦力として、日本人社員と変わらず働いてくれます。とにかく真面目で計画が狂うこともありません。言葉の問題も、日々勉強している事もあり会話では冗談も言える仲になりました。今後は業練が伸びてきた事もあり、来年の受け入れをお願いする予定でいます。

実習生の声
日本に来る前すごく不安でしたが、実際に日本に来たら、組合の管理人たちいろいろ親切にしてくれて細かい所まで考えてくれて、印象が変わりました。職場で日本人たちと一緒にいると、毎日日本語を勉強すると同時に日本の文化習慣、日本人の考え方も勉強になります。日本で研修して、私の人生としてすごくいい経験で、自分の人生を発展するためには日本にいる3年間どんな小さな事でもがんばれると思います。

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Q1.技能実習制度とは何ですか?
わが国が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を図っていくために、日本の汎用技術を職場内訓練(OJT)により、
実践的な技術、技能等の技術移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。

Q2.どんな仕事でも可能ですか?
いえ違います。認定技能実習対象職種しか認められておりません。
対象職種についてはお問い合わせ下さい。

Q3.技能実習期間は何年?
入国後、1年間の実習期間を経て、技能検定に合格した場合のみ技能実習生として、さらに2年間の在留期間が延長できます。
合計3年間日本に滞在することが出来ます。

Q4.住居・食事などは?
住居は受け入れ企業で用意して頂くことになります。(1人3畳程度)
寝具・冷暖房機器・家電製品も用意して頂きます。食事は実習生が自炊します。(設備付の場合)
また、社員食堂などを提供して頂いてもかまいません。

Q5.途中でやめたりはしませんか?
送り出し機関において厳重な審査を行い、派遣国もしくは地方公共団体、又はこれに準ずる機関から推薦状、所属企業から在職証明書、
実習生本人から誓約書をそれぞれに取り、身元保証もしっかりしております。本人がやる気がなくやめたい時、犯罪を起こした時、他でアルバイトをした時は、
契約違反で本人を本国に送還させ、入国費用を受け入れ企業に返金致します。

Q6.日本語が通じないのでは?
実習生は来日前に現地で日本語教育を受けておりますが個人差がありますので、言葉の不便さは否めません。
また実習生も一生懸命克服しようと頑張りますので、コミュニケーションを取ることにより、双方の理解も高まってくることになります。

Q7.入国管理局への手続きは?
入国管理局への書類提出、及び手続きは組合が申請代行をいたします。また受け入れ企業側は必要な書類、資料等を用意して頂くだけです。

Q8.実習生はどのように選抜するか?
現地送り出し機関が現地にて選抜した人物を、受け入れ企業の担当者が最終面接(現地にて)を行います。組合の担当者も同行するので安心です。

Q9.実習生来日までの期間は?
受け入れを決定し、現地面接にて人選を行ってから5ヶ月程度かかります。

Q10.送り出す前の教育研修はどうなっていますか?
合格者は4ヶ月間以上、現地の研修施設で合宿し、日本語の特訓を受けてから来日します。

Q11.実習生の受け入れ人数に制限はありますか?
受け入れ企業の雇用保険加入者人数により、受け入れ可能な最大人数が決まっています。

Q12.実習生受け入れにかかる費用は?
渡航費、入国前後の研修費用、住居費(家賃・水道光熱費含む)、技能実習生の賃金、保険(JITCO保険)などです。詳しくは担当者がご相談を承ります。

Q13.実習生の取り扱いはどうなりますか?
基本的に日本人を雇用する扱いと同じとなります。受け入れた企業と雇用契約を行います。
日本人社員と同様に仕事が出来、残業、交替勤務も可能です。(最低労働賃金法の対象)

Q14.実習中の事故の扱いはどのようになりますか?
各種保険加入については日本人社員と同様で、作業中の事故の扱いは労災保険となります。

Q15.仕事の繁閑により他社に派遣することはできますか?
禁止されています。

Q16.就業態度、その他の点で不合格者がいた場合、どのような扱いになりますか?
改善指導をします。それでも改めない場合は、母国の送り出し機関から帰国命令を出させて帰国させます。

Q17.実習生として来日する人はどのような人ですか?
先ず受け入れ企業担当者が同行し、面接して選抜します。
高等学校、又は専門学校の卒業生で、受け入れ職種の経験が2年間以上の人物から選抜します。

Q18.実習中の期間に会社が倒産したり、暇になりいらなくなった場合は?
実習生には、なにも問題ありませんので同業の会社に移動させます。